起業サポート

株式会社桜建設工業

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〒222-0036 神奈川県横浜市港北区小机町1299-17

神奈川県知事 許可(般―28)第83302号

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将来の目標・夢をサポートします!

鳶職未経験者の方でも、独立する為のノウハウを一から全部、伝授します。

横浜市にある株式会社桜建設工業は、鳶職の方の独立支援をしています。
鳶職で独立を考えている方の為に、目標や夢を実現する為のカリキュラムを組んでいます。
鳶職未経験者の方でも一からスキルを身に着けることができます。
同じ夢をもつ仲間といっしょに、独立する為のスキルを磨きませんか?

起業に必要な一般建設業許可の4つの項目

鳶職で起業を考えている方へ。
鳶職で独立、起業するにはどうすればいいのか…。
まずは、鳶職の起業に必要な「一般建設業許可の4つの項目」を押さえましょう。
建設工事(500万円以上の場合)を請け負う際に必要となる「建設業許可」の一つ「一般建設業許可」は、工事の請負をされる方のほとんどが必要となります。
鳶職で独立や起業を考えている方は、ご一読ください。

一般建設業許可が必要なのか判断する

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一般建設業許可は、建設業許可に内包されるものの一つです。
建設業許可は、一般建設業許可と特定建設業許可に分かれます。
どちらの許可が必要になるかは、「元請け工事を下請けに出す際の金額」で判断します。

特定建築業許可が必要なのは、元請け工事のうち、下請けに出す工事の金額が総額3,000万円以上(建築一式工事は4,500万円以上)となる場合

一般建設業許可が必要なのは、
元請け工事を下請けに発注する企業もしくは、下請けに発注する際の工事金額が3,000万円未満となる場合となります。

2種類の許可にかかる制限は、「下請けに発注する工事金額」のみです。

一般建設業許可があれば、請負金額に制限はありません。


工事を請け負う企業としては、元請けや下請けに関わらず特定建設許可・一般建設業許可のどちらかがあれば、500万円(建設業許可が必要となる工事金額)以上はもちろんのこと、3,000万円以上でも1億円以上でも問題はありません。


特定建設業許可が必要となるのは多くの場合ゼネコンであり、世の企業の多くは一般建設業許可が必要となります。

建設業許可の選定

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一般建設業許可が必要だと判断したら、次は取得したい「建設業許可の種類」を確定します。


建設業許可の種類を決定するには、知事許可か大臣許可のどちらが必要かを判断します。
どちらの許可が必要になるかは、「営業所(建設工事に関する業務を行っている本店・支店・作業所や資材置き場など)の数と、営業所の所在地」で判断します。

知事許可は「営業所が一か所のみの場合、もしくは運営している営業所の所在地が1つの都道府県内にまとまっている場合」

大臣許可は「営業所が2か所以上あり、かつそれぞれの営業所の所在地が別々の都道府県にある場合」となります。

知事許可もしくは大臣許可のどちらかに確定したら、次に、建設業29業種のうちどの業種の許可が必要となるのかを決定します。
尚、建設業許可は建設業29種ごとに必要となります。それぞれの業種ごとに、一般建設業許可か特定建設業かを選択します。

建設業許可において取得できる業種の数に制限はありません。
ただし許可取得後に再度業種を追加すると、最低5万円の費用がかかりますので、一度にまとめて取得をした方がお得です。

許可の要件をクリアしているか確認

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おそらく多くの方が、「一般建設業許可かつ知事許可+建設業29種のうちいずれかの業種」が必要になるかと思います。
そこでここでは、上記条件の場合で必要となる「取得許可の為の要件」をご紹介します。

一般建設業許可かつ知事許可+該当する建設業種(建設業29種のうちのいずれか)の許可を得る為には、3つの要件をクリアする必要があります。

一、 「経営業務の管理責任者」が、5年以上、該当する建設業種の工業を行う会社役員(個人事業主も可)、もしくは7年以上、該当する建設業工業に限らず、何かしらの建設業を行う会社役員(個人事業主も可)であるかどうか
二、 「専任技術者」が業種ごとに定められた資格を所持している、もしくは10年以上、該当する建設業業種の工業を行う会社従業員であるかどうか
三、 「財産要件」すなわち、500万円以上の金額を用意できるかどうか

上記3つの要件をクリアする必要があります。
尚、上記の要件は、いずれも「書面」にて証明しなければなりません。

建設業許可申請の流れを理解する

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建設業許可申請の流れは、
一、 申請書類の提出
二、 審査(都庁や県庁の建設業課、土木事務所による)
三、 許可通知
となります。
ご自身で申請をされる方は、早くても申請準備に1週間はかかるとお考えください。

申請から取得までの目安期間は、
・知事許可の場合は約1ヵ月
・大臣許可の場合は約3か月
となります。しかし、知事許可の場合は地域によって審査機関に差異があります。
あらかじめ該当地域の審査期間を調べておくといいでしょう。

次に、「申請に必要な書類」と「費用」についてご紹介します。
申請に必要な書類は、簡潔に分けると下記の2つです。
・フォーマットに沿って作成した書類
・ご自身で用意する書類

必要書類は、申請者の状況(法人や個人の違い等)や許可の種類により異なります。

建設業許可取得にかかる費用は、大きく分けると下記の2つです。
・国に納める費用
・行政書士に依頼した場合の費用

国に治める費用は、知事許可の場合は9万円、大臣許可の場合は15万円です。
(※一般建設業と特定建設業それぞれで費用が発生します。)
行政書士に依頼した場合の費用は、行政書士への報酬として支払います。報酬額は地域や企業により異なります。

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